利用規約 | ちまたの会計
最終更新日：2016年12月10日
第１章 総則
第１条 （目的）
本規約は、任意団体「ちまたの会計」 （以下「当団体」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当団体と会員の間に適用されます。会員は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第２条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
（1） 会員
本規約に同意の上、当団体と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。
（2） 本サイト
当団体が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトまたは次号に定義する本ソフトウェアを介して会員に提供されます。
（3）本ソフトウェア
当団体が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。
（4） 登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当団体が定める一定の会員に関する情報をいいます。
（5）会員情報
本サービスのために当団体が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員の一切の情報をいい、本サービスを通じて当団体が提供し、または会員が取得した情報を含みます。
第３条 （規約の変更）
- 当団体は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
- 当団体が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を会員に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、会員が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第４条 （通知）
- 当団体は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法など、当団体が適当と判断する方法で実施します。
- 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当団体が電子メールを発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第２章 契約の成立
第５条 （本利用契約の成立（入会））
- 本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当団体が指定する方法で申込みを行い、これを当団体が受諾した時点で成立するものとします。
- 会員は、当団体が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。
- 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が会員となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
第６条 （利用料金）
- 本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む）、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。ただし、会員の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
第３章 サービス利用上の注意事項
第７条 （会員ID等）
- 会員は、本サービス申込みの際に指定した会員ID（メールアドレス）及び会員パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
- 会員は、自己の責任において、ユーザーID及びユーザーパスワードを厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
- 会員は、本人以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
- 会員は、本規約の内容を遵守するものとします。会員の本規約違反は、会員が責任を負うものとします。
第８条 （登録情報の変更）
会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当団体が指定する方法により速やかに届出を行います。当団体は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条 （同期機能）
- 会員は、自己の責任において、同期機能の利用に必要な同期先サイトのID及びパスワードその他の情報（以下「同期先ID等」といいます。）を登録します。
- 当団体は、会員が登録した同期先ID等について、同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。
- 当団体は、同期可能サイトの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当団体と同期可能サイトの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、会員は、同期機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サイトにおいても確認を行うものとします。
- 会員は、同期先ID等の誤入力もしくは同期機能の利用に起因する同期先サイトの運営者または第三者との間での紛争及び債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当団体に何ら迷惑をかけず、またこれにより当団体が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。
- 会員は、同期機能の利用により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
第１０条 （バックアップ）
- 会員は、本サービスを通じて当団体が提供し、または会員が取得した情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
- 会員は、会員情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当団体が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません）を行うものとし、当団体は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
- 当団体は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。
- 会員は、会員情報の一部が一定期間をもって自動的に消去されることを予め了承します。
第１１条 （禁止行為）
会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
- 当団体に対して虚偽の申告をする行為
- 本利用契約に基づき当団体から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
- 当団体もしくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 前号以外で当団体もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- 第三者の同期先ID等を不正に使用または取得する行為
- コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
- 第三者の会員IDおよび会員パスワード、ならびにユーザーIDおよび会員パスワードを不正に使用または取得する行為
- 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当団体による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当団体の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為
第４章 解約・解除（退会）
第１２条 （会員による本サービスの解約）
- 会員は、本サービスのいずれかを利用契約を解約する場合、当団体所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合 、会員は自己の責任において、当団体からの解約に関する通知を確認するものとします。複数のサービスを解約する場合は、各サービスごとに解約手続きを行うものとします。
- 前項に基づき会員が退会した場合でも、当団体は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
- 会員が第１項により本利用契約を解約した場合、当団体は会員情報を消去することができます。
第１３条 （当団体による契約解除）
当団体は、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して会員に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
- 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
- 第１１条および第１７条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
- 現に制限能力者であるか、または制限能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき
- 暴力団その他の反社会的勢力であると当団体が合理的に判断した場合
- カード会社、立替代行業者により会員指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
- 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
- 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
- 会員及び運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
- その他、当団体が会員として不適当であると合理的に判断した場合
前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当団体は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
会員が退会処分を受けた場合、当団体は会員情報を消去することができます。
第５章 サービスの停止、変更及び終了
第１４条 （サービスの停止）
当団体は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
- 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当団体以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
- 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
- 同期可能サイトの事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合
- 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
- その他、当団体の責めに帰することができない事由により、当団体が必要やむを得ないと判断した場合
当団体は、本サービスを停止したことにより会員または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１５条 （サービスの変更、中止及び終了）
当団体は、事前に会員に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
当団体は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第６章 本ソフトウェアの提供
第１６条（使用許諾）
当団体は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした会員に対し、本規約に従うことを条件に、非独占的な使用を許諾します。なお、本ソフトウェアの著作権は当団体に帰属します。
第１７条（ソフトウェアに関する禁止事項）
会員は、本ソフトウェアの利用にあたり、第１１条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
- 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
- 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含む）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
- 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
- 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
- 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
- 前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当団体が不適切と判断する行為
第１８条（利用制限）
次の各号に定める場合、会員による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。
- 利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、会員ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。
- インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
- リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
当団体は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ会員へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。
第１９条（退会に関する注意事項）
会員が退会を希望する場合には、第１２条に定める手続きをとらなければならず、使用される端末上で本ソフトウェアを削除または廃棄しただけでは、退会手続きは完了しません。
第７章 一般条項
第２０条 （保証）
- 当団体は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当団体は、本サービスを通じて当団体が提供し、または会員が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
- 当団体は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務を会員に提供するものではなく、会員は、本サービスを通じて当団体が提供し、または会員が取得した情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
第２１条 （知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当団体及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第２２条 （損賠賠償及び免責）
- 当団体は、本サービスに関して会員に生じた損害について、一切その責任を負いません。
- 本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当団体に何ら迷惑をかけず、またこれにより当団体が被った損害（弁護士費用を含む）を補償します。
第２３条 （情報管理）
当団体は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
- 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
- サービス提供のために必要な受託者、または代理人
前項にかかわらず、当団体は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当団体のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
当団体は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
第２４条 （個人情報）
- 当団体の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
- 当団体は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。
第２５条 （権利義務の譲渡禁止）
会員は、当団体の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
第２６条 （準拠法、管轄裁判所）
- 本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
- 本利用契約に関して会員と当団体の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
平成27年12月10日 制定・施行